愛知県の県民文化局にある推進室。「国籍や民族などのちがいにかかわらず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らせ活躍できる地域社会=多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくりをめざします。(ホームページより)」フェイスブック「あいち多文化共生ネット」を運営するほか、種々のガイドブックを作成・提供している。(カーソルを合わせてクリックしてください)
- 「多文化子育てサークル」実施マニュアル(2018.03)
- 「あいち多文化子育てブック~あいちで子育てする外国人のみなさまへ~」(2018.03)
- 外国人幼児向け日本語学習教材等(2016.02)
- 母語教育サポートブック『KOTOBA』(2013.03)
- 「外国につながる子どもたちの進路開拓・進路応援ガイドブック」(2012.03)
- 「プレスクール実施マニュアル」(2009.10)
教育現場・支援現場で忙しく活動している人々にとって、また、新たに支援活動を始めようとしている人々にも、即戦力として役立つよう、図解とその解説という形式をとってあります。(NPO法人 Jコミュニケーション ホームページより)
地域国際化協会ダイレクトリー[自治体国際化協会]List of Local International Exchange Association [CLAIR:Council of Local Authorities for International Relations]
地域国際化協会ダイレクトリーは、協会相互の情報交換の際の資料や情報となるばかりではなく、各地域で既に活動を行っている民間団体、また興味を持っておりこれから活動に加わろうとしている方々等に正確な情報を提供し、協会の活動への理解を深めてもらうことを目的として作成しています。多くの人々がこのダイレクトリーを目にすることで、地域における国際交流活動に興味を持ち、活動に参画するきっかけを得るなど、国際交流の裾野の拡大に寄与するものであると期待するものです(ウェブサイトより)。自治体国際化協会(クレア)は、全国の地方自治体の共同組織として、1988年に設立された一般財団法人。東京本部、全国67支部、海外7事務所(ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京)を持つ。URL: http://www.clair.or.jp/index.html
★「架け橋教室」(定住外国人の子どもの就学支援事業)2014年度実施団体 Bridging schools project (Support programme to facilitate school education for foreign children) by IOM in 2014
国際移住機関(International Organization for Migration (IOM))の事業「架け橋教室」を2014年度に実施した団体の一覧。「架け橋教室」は不就学となっている定住外国人の子どもを支援するためIOMが行っている事業です。 IOMのホームページはこちら⇒http://www.iomjapan.org/ 「架け橋教室」のサイトはこちら⇒http://www.iomjapan.org/japan/kakehashi_top.cfm
The organizations list that conduct “bridging schools” for foreign children supported by IOM in 2014. Website of IOM ⇒ http://www.iomjapan.org/english/index.cfm
東京都国際交流委員会は総務省の認定を受けた「地域国際化協会」として国際交流・国際協力等に関する情報を収集し、都民や在住外国人、関係団体の皆様に広く情報提供するとともに、幅広い都民の積極的な参加と連携により国際交流、国際協力、国際的な相互理解等の促進を行います。(ホームページより)
As an organization designated by the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) as a “Recognized Local International Exchange Association,” the Tokyo International Communication Committee (TICC) aims to fulfill its mission of promoting internationalization in local communities. It also aims to advance the internationalization of Tokyo by seeking close relationships with private groups, local international associations, non-government organizations (NGOs), and many other parties which act to promote international exchange and cooperation as well as support foreign residents. TICC also hopes to establish a wide-ranging network among such entities.(from the website)
UNIVERSAL DECLARATION ON LINGUISTIC RIGHTS World Conference on Linguistic Rights Barcelona, Spain, 9 June 1996
1996年スペインのバルセロナで開かれたユネスコの会議で採択された世界言語権宣言(英文)
(1) Address by Mr Koïchiro Matsuura, Director-General of UNESCO, on the occasion of the celebration of International Mother Language Day, UNESCO Headquarters, 21 February 2000 前ユネスコ事務局長松浦晃一郎氏による第一回国際母語デー開催にあたってのスピーチ。 リンクはこちら → URL: http://unesdoc.unesco.org/images/0011/001190/119060e.pdf
(2) Unesco Approved Programme and Budget 2000-2001 (30 C/5) : The International Mothers Day observed on 21st February is noted as one of the four results expected at the end of biennium within the “Main line of action 4, Linguistic diversity and multilingual education”. ユネスコ総会で承認された活動計画書 p.55-56 言語の多様性と多言語教育の項、期待される成果の中に国際母語デー(2月21日)に関する記載がある(p.55-56)。 リンクはこちら URL : http://unesdoc.unesco.org/images/0012/001206/120679e.pdf
全国の都道府県および政令指定都市において、国際化・多文化交流関連の情報提供をしている公式のウェブサイトを網羅的にリストにしたもの。 (PDF 580KB)
『シリーズ多言語・多文化協働実践研究』は東京外国語大学に設置されている多言語・多文化教育研究センター発行の論文誌。すべての記事をダウンロードできる。17号で「多文化共同制作の実施者に求められる役割ー多文化社会コーディネーターの必要性とあり方」を特集テーマとしている。
東京外国語大学に設置されている教育研究センターで、教育、研究、社会連携の3分野から国内の多言語・多文化化による問題解決にとりくむ。プロジェクトの報告書、年少者向けの開発教材などの成果物や、論文誌の多くをオンラインで公開している。
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