【北海道・東北】 北海道 青森(1) 岩手 宮城(1) 秋田(1) 山形(1) 福島 【関東】 茨城 栃木 群馬(1) 埼玉(1) 千葉(4) 東京(10) 神奈川(5)
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地域国際化協会ダイレクトリーは、協会相互の情報交換の際の資料や情報となるばかりではなく、各地域で既に活動を行っている民間団体、また興味を持っておりこれから活動に加わろうとしている方々等に正確な情報を提供し、協会の活動への理解を深めてもらうことを目的として作成しています。多くの人々がこのダイレクトリーを目にすることで、地域における国際交流活動に興味を持ち、活動に参画するきっかけを得るなど、国際交流の裾野の拡大に寄与するものであると期待するものです（ウェブサイトより）。自治体国際化協会（クレア）は、全国の地方自治体の共同組織として、1988年に設立された一般財団法人。東京本部、全国67支部、海外７事務所（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京）を持つ。URL: http://www.clair.or.jp/index.html
国際移住機関（International Organization for Migration (IOM))の事業「架け橋教室」を2014年度に実施した団体の一覧。「架け橋教室」は不就学となっている定住外国人の子どもを支援するためIOMが行っている事業です。 IOMのホームページはこちら⇒http://www.iomjapan.org/ 「架け橋教室」のサイトはこちら⇒http://www.iomjapan.org/japan/kakehashi_top.cfm
The organizations list that conduct “bridging schools” for foreign children supported by IOM in 2014. Website of IOM ⇒ http://www.iomjapan.org/english/index.cfm
東京都国際交流委員会は総務省の認定を受けた「地域国際化協会」として国際交流・国際協力等に関する情報を収集し、都民や在住外国人、関係団体の皆様に広く情報提供するとともに、幅広い都民の積極的な参加と連携により国際交流、国際協力、国際的な相互理解等の促進を行います。(ホームページより）
As an organization designated by the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) as a “Recognized Local International Exchange Association,” the Tokyo International Communication Committee (TICC) aims to fulfill its mission of promoting internationalization in local communities. It also aims to advance the internationalization of Tokyo by seeking close relationships with private groups, local international associations, non-government organizations (NGOs), and many other parties which act to promote international exchange and cooperation as well as support foreign residents. TICC also hopes to establish a wide-ranging network among such entities.（from the website)
Purpose of Establishment
“Japan Overseas Educational Services (JOES) was originally founded through the initiative of Japanese corporations as an organization aimed at promoting the education of Japanese children abroad in accordance with the government’s policy of overseas education. Many corporations and organizations engaged in overseas business activities have come together to establish this foundation.
JOES was officially established on January 29, 1971 as a non-profit foundation with the approval of the Ministry of Foreign Affairs and Ministry of Education. Since then, it has made significant contributions in promoting the education of Japanese children overseas.”
全国の都道府県および政令指定都市において、国際化・多文化交流関連の情報提供をしている公式のウェブサイトを網羅的にリストにしたもの。 (PDF 580KB)
『シリーズ多言語・多文化協働実践研究』は東京外国語大学に設置されている多言語・多文化教育研究センター発行の論文誌。すべての記事をダウンロードできる。17号で「多文化共同制作の実施者に求められる役割ー多文化社会コーディネーターの必要性とあり方」を特集テーマとしている。
東京外国語大学に設置されている教育研究センターで、教育、研究、社会連携の3分野から国内の多言語・多文化化による問題解決にとりくむ。プロジェクトの報告書、年少者向けの開発教材などの成果物や、論文誌の多くをオンラインで公開している。
「本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「保育の国際化に関する調査研究」の結果をまとめたものです。この事業は、保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とするものです。今年度は、各都道府県・指定都市・中核市における外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対応状況等について、また保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、外国人保育を行うにあたって支援団体との連携状況、外国人保育への考え方等について調査研究を実施しました。〔「序」より〕〔社会福祉法人 日本保育協会〕
Survey report by Nihon Hoiku Kyokai (Japan Association of Childcare) on Internationalization of Childcare in Nursery schools, supported by the Ministry of Health, Labour Welfare.
一般財団法人 自治体国際化協会。「海外に7つの事務所を設置運営し、国内外で様々な活動を行っています。
また、世界最大規模の人的交流プログラム「JETプログラム」の推進、自治体の海外における諸活動の支援、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体による海外の自治体との交流・国際協力・観光や物産などの経済活動の支援、国内の多文化共生社会推進に向けた取り組み、など、「地域の国際化」のために幅広い役割を担っています。」 (ホームページより)
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