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「特別の教育課程」通知:「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)」[文部科学省 平成26(2014)年1月]
平成26(2014)年1月26日付で文部科学省初等中等教育局から出された通知。別添資料として「義務教育諸学校における日本語指導の新たな体制整備について (PDF:239KB) 」ほか関係する省令などが、参考資料として「学校における日本語指導の流れ (PDF:86KB) 、「特別の教育課程」による日本語指導を行う場合の年間スケジュール(例) (PDF:96KB) 、参考情報・参考教材 (PDF:179KB) 」が、参考様式として「学校設置者に提出する指導計画 様式例 (Excel:19KB) 」などの様式や記入例が、Q&Aとして「制度の概要」「「特別の教育課程」による日本語指導の位置付け」などが掲載されている。
CLD児の母語・日本語・学習支援に関わっている団体のリスト(赤字の県をクリックしてください。数字は掲載数)[まだ作成中です]
【北海道・東北】 北海道 青森(1) 岩手 宮城(1) 秋田(1) 山形(1) 福島 【関東】 茨城 栃木 群馬(1) 埼玉(1) 千葉(4) 東京(10) 神奈川(5)
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キッズウェブジャパン / Kids Web Japan
子ども向けに日本を紹介するウェブサイト。ゲームや、昔話を読めるコンテンツもある。日本の基本情報や文化のほか、最近の話題やテクノロジーについても紹介されている。基本的には英語と日本語で利用できるが、Explore Japanの項目は、そのほかにフランス語、スペイン語、ドイツ語、韓国語、アラビア語、中国語で読むことができる。
Website for children to introduce Japan. It contains Japanese folk tales, information on Japanese traditional and modern culture as well as current topics and technologies. It is provided mainly in Japanese and English. In addition, you can read “Explore Japan” in French, Spanish, German, Korean, Arabic, and Chinese.
★★CEFR-J [東京外国語大学 投野由紀夫研究室]
CEFR-J は CEFR 準拠の新しい英語能力到達度指標です。CEFR(Common European Framework of Reference for Languages、ヨーロッパ言語共通参照枠)の枠組みで日本における英語教育に適するよう、文科省科学研究費の助成を受けて構築されました。
★★自治体の国際化・多文化共生関連情報(全都道府県ウェブサイトリスト)
全国の都道府県および政令指定都市において、国際化・多文化交流関連の情報提供をしている公式のウェブサイトを網羅的にリストにしたもの。 (PDF 580KB)
niponica / にぽにか
niponica is a web magazine that introduces modern Japan to people all over the world.
日本に関する情報を提供するために外務省が発信している「WebJapan」(http://web-japan.org)の中にあるオンラインの情報誌。日本の文化をさまざまな側面からとらえてふんだんな写真とともに解説する。英語、スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語、アラビア語で準備されている。PDF版、電子本版はすべての漢字にふりがながつく。
『シリーズ多言語・多文化協働実践研究』1~17 【論文誌】
『シリーズ多言語・多文化協働実践研究』は東京外国語大学に設置されている多言語・多文化教育研究センター発行の論文誌。すべての記事をダウンロードできる。17号で「多文化共同制作の実施者に求められる役割ー多文化社会コーディネーターの必要性とあり方」を特集テーマとしている。
★★保育の国際化に関する調査研究報告書―平成20年度 / Survey Report on Internationalization of Childcare
「本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「保育の国際化に関する調査研究」の結果をまとめたものです。この事業は、保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とするものです。今年度は、各都道府県・指定都市・中核市における外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対応状況等について、また保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、外国人保育を行うにあたって支援団体との連携状況、外国人保育への考え方等について調査研究を実施しました。〔「序」より〕〔社会福祉法人 日本保育協会〕
Survey report by Nihon Hoiku Kyokai (Japan Association of Childcare) on Internationalization of Childcare in Nursery schools, supported by the Ministry of Health, Labour Welfare.
第2回多文化子育て調査報告書(2012/11) / The 2nd Multicultural Child Rearing Resarch Report
「2000 年に私達は関係各所のご協力を得て、主に園児の多文化な保護者を対象にした日本で初めての 11 言語の母語による調査票を用いて、多文化子育て生活の実態調査を行いました。(中略)そこで、このたび、関東と関西地区の第1回調査にご協力いただいた市区町村を中心に、保護者・保育者と子どもが共生する園生活や子育て生活、日ごろの支援環境の実情を明らかにするために、『第 2 回多文化子育て調査』を実施しました。」 〔報告書「はじめに」より〕 〔多文化子育てネットワーク〕
“In 2000, responding to this situation, the first questionnaire survey in Japan was conducted on multicultural child rearing in cooperation with many peoples in various institutions. ・・・・・・The ‘Second Questionnaire Survey on Multicultural Child rearing’ was conducted to illuminate the lives of such children and their families in the context of home, preschool provision and in communities, as well as to examine the wider support systems for these families, after a period of ten years. [From the preface] 〔Multicultural Child-rearing Network 〕
★★クレア / CLAIR
一般財団法人 自治体国際化協会。「海外に7つの事務所を設置運営し、国内外で様々な活動を行っています。
また、世界最大規模の人的交流プログラム「JETプログラム」の推進、自治体の海外における諸活動の支援、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体による海外の自治体との交流・国際協力・観光や物産などの経済活動の支援、国内の多文化共生社会推進に向けた取り組み、など、「地域の国際化」のために幅広い役割を担っています。」 (ホームページより)
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